上市町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１号） 本文
町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。 また、町の特産である里芋については、今までのところ天候による影響は少なく、生育は順調であると伺っております。
町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。 また、町の特産である里芋については、今までのところ天候による影響は少なく、生育は順調であると伺っております。
本市におけます米粉用米の作付面積は、令和元年度が4.31ヘクタールでございましたが、昨年度の令和３年度には12.75ヘクタールと約３倍にまで増加をしておりますが、輸出の実績はまだないというふうに伺っております。 全国的な状況といたしましては、米粉の生産量、需要量ともに増加傾向にございます。
事業目標は、地域の担い手が利用する面積が農地面積の８割となるように農地の集積を推進し、基盤整備完了区域における作付面積に占める高収益作物の増加を促す狙いがあります。 当市の対象になると思われる事業は、農地整備事業と農業基盤整備促進事業があります。当市においては、大規模圃場整備事業の要望が多くあると聞きますが、今後取組をしようとしている地域の支援について、どのように考えているのか伺います。
このこともあり、来年度の米の作付面積の減少が求められております。 このような中にあって、町内で県営の圃場整備が相ノ木地区で施行されているほか、今後、宮川地区において国営の圃場整備事業が計画されておりますが、１枚の面積が県営についてはおおむね５０アール、国営については１００アールとされており、必然的に農機具の大型化が予想されている状況にあります。
また、来年、水稲全体の作付面積減少の中で、富富富の作付計画、さらにブランド米、普通米、どのような位置づけでの販売戦略になると聞いているのかお聞きしたいと思います。 2)、農家所得向上には、これ以上の概算金下落は防止しなければいけません。町として協力できることは消費拡大、そのためには、やはり給食への利用と考えます。
また、令和３年産米の作付面積については、最終的に減少となる調整が行われましたが、民間在庫が過剰となっており、米価の下落に歯止めがかからないことも予想されます。
これらの農家の皆さんは、個人、法人、営農組合に耕作を依頼するのが現状でありまして、経営体の皆さんは、逆にこれ以上、作付面積を増やすことができない状態であると言っておられます。やっぱり作ってくれ、頼むちゃというふうに個人に来られると、どうしても断り切れんところがあって、昨年から見たら４割、５割田んぼが増えておった。
そこで１つ目は、今ほど田植えも終わったところなんですが、今春の耕作農地の総面積並びに水稲作付面積、遊休農地面積、これは表現が違うと思うんですけど、耕作放棄農地面積等々の実態について、推移が分かればなおよろしいんですが、その現状についてお聞かせいただくとともに、その現状についての考察というか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（岩城晶巳君） 黒川農林課長。
県は、新品種「富富富」を中生品種「コシヒカリ」に代わる主力品種とするため、生産量を増やすとし、作付面積の拡大を進めていくと発表されました。滑川市では作付面積はどのような経過で進んでいるのか、増加をしているのか。また、富富富の消費拡大に向けた取組を計画しているのかお伺いするものであります。 ２点目の質問です。
さて、この生産推進大会では、県内の作付面積が1,400ヘクタールになる見込みであるとしています。そこで伺いますが、当市において2021年産の栽培面積や生産量がどれだけ計画されているのか伺うとともに、市は知名度を高めるため、県と一体となった販売ＰＲ活動などの販売戦略をどのように考えているのか伺います。 以上、３項目について質問いたします。 ○議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。
このことから、水橋地区における現在の高収益作物の作付面積割合は全体の４％となっておりますが、将来的には４７％まで引き上げることを目指すことにしております。
南砺市の有機による作付面積は、米26ヘクタール、野菜５ヘクタール、合計31ヘクタールで県内２番目、耕作者数は21名と最も多く、有機農業への関心が高い地域であります。 有機農業は、環境に配慮した持続可能な農業生産であり、生態系の健全性を維持する効果が期待され、農地や河川、海洋などの汚染を防ぎ、安全で安心な農作物の生産が可能となります。
そのためかどうか分かりませんけれども、富富富の作付面積は聞くところによると、事前に確認いたしましたら、本市でも主食用米の５％ほどというふうにお聞きいたしました。将来的とはいえ、コシヒカリに代わって主力品種にというのは大きな方針転換だというふうに思いますが、市としてはこれについてどのように受け止めておられるのかお聞きをいたします。 ○議長（岩城晶巳君） 網谷産業民生部長。
作況指数は、農林水産省が全都道府県ごとに水稲の作付面積、作柄状況を明らかにすることにより、生産対策、需給見通しの策定、経営安定、技術指導などの農政推進のための資料とすることを目的として毎年算定されており、10アール当たりの平均収量を100とし、その年の収量をあらわす指標となっております。
令和２年度における市全体の水田面積は3,416ヘクタールであり、そのうち転作作物の作付面積は1,159ヘクタール、率にいたしまして34％となります。主な作物の作付面積といたしましては、飼料用米などの新規需要米が196ヘクタール、備蓄用米が244ヘクタール、大麦が234ヘクタール、大豆が205ヘクタール、ハト麦が195ヘクタールなどとなります。
今回の生産量予測と直近の２０２０年産米の予想収穫量７２３万トンを比べると、２０２１年産は３０万トン分の生産を減らす必要があり、作付面積に換算すると６万ヘクタール分となります。 需給に応じた生産ができなければ、需給がさらに緩和し、大幅な米価の下落につながる懸念があります。
この葉物野菜とニンジンにつきましては、引き続き作付面積拡大への取組が求められるところでございますが、とりわけ葉物野菜につきましては年間の収穫回数が減少しているなどの課題がございまして、その生産性の向上への取組が重要であると考えております。
加えて、１億円産地づくりの条件整備事業については、平成２７年度から令和元年度まで、１法人、４組合に対し、黒部白ネギの選別機、皮むき機等への購入支援９１６万７，０００円の交付を行い、令和元年度には作付面積約１３ヘクタール、出荷量約２２５トン、出荷額７，７００万円となりました。
加えまして、エゴマの６次産業化の推進によりエゴマの栽培面積が拡大しており、平成３０年度の本市のエゴマの作付面積につきましては、平成２６年度の約４．２ヘクタールから約３０ヘクタールと７倍以上に増えておりまして、本市の独自調査の結果ではございますが、全国の自治体の中で一番広い面積となっているところでございます。
しかしながら、一般的な西瓜と比較して栽培管理が難しく、手間暇が多くかかり、栽培コストも多くかかることなどから、生産農家数と作付面積は年々減少傾向にあります。